(c) Adobe Stock　日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理の「存立危機事態」発言を発端に、中国は訪日渡航の自粛を国民に求めるといった“制裁”を発動している。しかし、この強硬な態度の裏には中国の深刻な経済不振もある。その不都合な事実を覆い隠すため、習近平が高市を外敵として利用した、という見方もある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する――。貿易黒字1兆ドルという数字の正体　1兆ドル。日本円にして150兆円を超えるこの数字は、2025年のわずか11ヶ月間で中国が叩き出した貿易黒字の額だ。かつて人類史上、どの国家も到達したことのない領域に、中国は足を踏み入れた。だが、日本の投資家が、この数字を「中国の勝利」と解釈する必要は一切ない。むしろ、これは中国という国家が自力で解決できない病を抱え、その病を世界中に垂れ流している証拠に他ならない。 　わかりやすく例えるなら、ある巨大なパン工場を想像してほしい。工場主は休みなくパンを焼き続け、山のような在庫を抱えている。しかし、肝心の消費者（国民）は貧しく、自分たちが焼いたパンを買う金も、食べる余裕もない。工場には売れ残りが溢れかえる。捨てるわけにはいかない店主は、原価割れすれすれの安値で、隣町（世界市場）へパンを強引に押し込みに行く――。 　つまり、1兆ドルの黒字とは、「強さ」の証明ではない。国内で消費しきれないほどの過剰在庫を抱え、それを世界中に「排泄」せざるを得なかった、中国経済の深刻な内需不振の重さを表す数字なのだ。者の失業率は高止まりし、モノを買う金も、買う意欲もない　連日報じられる中国の「EV（電気自動車）墓場」の映像を思い出してほしい。需要もないのに作りすぎ、ナンバープレートも付かない新品の車が広大な空き地に放置され、雑草に埋もれている。この、現代文明の墓標のような光景が、1兆ドルという数字の「正体」を物語っている。 　国内の不動産バブルが崩壊し、家計資産が目減りした中国の庶民は、財布の紐を固く締めている。若者の失業率は高止まりし、誰もモノを買う金も、買う意欲もない。内需が完全に冷え込んでいるのだ。それでも工場は止めることができない。工場を止めれば、大量の失業者と地方政府の巨額債務が一度に露呈するからだ。 　だから、彼らは作る。国家の補助金と安価な労働力で採算度外視の製品を作り続け、国内で行き場を失った過剰在庫を、世界中へ安値で叩きつける。