（Photo：OleksandrShnuryk / Shutterstock.com）　iRobotは2025年12月14日、主要な担保付貸し手であり主力製造委託先でもあるPiceaが、裁判所の監督下で同社を取得する戦略的取引に合意したと発表した。財務基盤の再構築と長期的な成長を目的に、事前調整型のチャプター11（注1）手続きを開始したという。 注1：事前調整型チャプター11とは、関係者間で再建計画の大枠に合意した上で進める、米国の会社再建手続き。 　同社はデラウェア州の裁判所で手続きを進め、2026年2月までの完了を見込む。再建支援契約（RSA）に基づき、Picea（注2）はiRobotの株式100％を取得し、同社は債務圧縮を進めながら通常の事業運営を継続する方針だ（注3）。 注2：Piceaは中国・ベトナムに研究開発・製造拠点を持つロボット掃除機の受託製造大手。 注3：日本の制度に厳密に対応するものではないが、イメージとしては、スポンサー企業の支援を前提に裁判所監督下で再建計画を迅速に通し、上場廃止と引き換えに事業継続を図る再建に近い。 　手続き期間中も、アプリ機能や顧客プログラム、サプライチェーン、製品サポートに大きな中断は生じない見通しだという。取引完了後、iRobotはPiceaの完全子会社となり、NASDAQ上場は廃止される予定。既存の普通株は消却され、株主は回収を受けられない見込みとした。次世代ロボットやスマートホーム分野への投資余力確保が狙いだとしている。