不法就労の外国人留学生が問題となっていますが、その背景には労使両者の切実な事情がありました。※写真はイメージです（写真：Fast&Slow／PIXTA）　2025年12月13日、政府は外国人留学生が日本で働く際のルールを、これまでより厳しくする方針を示した。 日本に来ている「外国人留学生」、いちばん多いのは“あの国” 　留学生がアルバイトをする際の許可審査を見直すとともに、マイナンバーを活用して勤務実態をより正確に把握できる仕組みを導入する見通しだ。 　背景には、規定時間を超えて働くケースや、「留学生」という立場を抜け穴にした不法就労が後を絶たない実状がある。 ■「労働者」として活躍する留学生 　このニュースを聞いて、「留学生の不法就労とは何なのか」「そもそも留学生がアルバイトをしてもいいのか」と、疑問に思った人も少なくないだろう。そこで本稿では、留学生アルバイトの基本的なルールを整理したうえで、不法就労がなぜ繰り返されるのか、その構造的な背景をひもといていく。　現在、日本には33万6708人の留学生が在籍している(24年5月1日時点)。コロナ禍で一時的に減少したものの、その後はV字回復し、24年には過去最多を記録した。 　出身国別にみると、中国が全体の約4割を占める。次いでネパール、ベトナム、ミャンマー、韓国の順だ。 　留学生は本来、就労を目的とした在留資格ではない。ただし国の許可を得た場合にかぎり、一定の範囲内でアルバイトが認められている。就労時間には上限があり、原則として週28時間までとされている。夏休みなどの長期休暇中にかぎっては、1日8時間まで働くことが可能だ。　世界的にみると、この「週28時間」という規制は、必ずしも厳しいものではない。たとえばカナダでは週24時間、アメリカでは学期中は週20時間までに制限されている。EU諸国でも、週20時間を上限とする国が多い。 　近年は、中国人留学生を中心に、親からの仕送りだけで生活できる層も増えており、アルバイトを一切しない留学生も一定数存在する。それでも全体でみると、約65％が何らかの形でアルバイトに従事しているのが実状だ。